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第三章　再生手続の機関

第一節　監督委員

（監督命令）

第五十四条裁判所は、再生手続開始の申立てがあった場合において、必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、監督委員による監督を命ずる処分をすることができる。

２裁判所は、前項の処分（以下「監督命令」という。）をする場合には、当該監督命令において、一人又は数人の監督委員を選任し、かつ、その同意を得なければ再生債務者がすることができない行為を指定しなければならない。

３法人は、監督委員となることができる。

４第二項に規定する監督委員の同意を得ないでした行為は、無効とする。ただし、これをもって善意の第三者に対抗することができない。

５裁判所は、監督命令を変更し、又は取り消すことができる。

６監督命令及び前項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。

７前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。

（監督命令に関する公告及び送達）

第五十五条裁判所は、監督命令を発したときは、その旨を公告しなければならない。監督命令を変更し、又は取り消す旨の決定があった場合も、同様とする。

２監督命令、前条第五項の規定による決定及び同条第六項の即時抗告についての裁判があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない。

３第十条第四項の規定は、第一項の場合については、適用しない。

（否認に関する権限の付与）

第五十六条再生手続開始の決定があった場合には、裁判所は、利害関係人の申立てにより又は職権で、監督委員に対して、特定の行為について否認権を行使する権限を付与することができる。

２監督委員は、前項の規定により権限を付与された場合には、当該権限の行使に関し必要な範囲内で、再生債務者のために、金銭の収支その他の財産の管理及び処分をすることができる。

３第七十七条第一項から第三項までの規定は、前項の監督委員について準用する。この場合において、同条第二項中「後任の管財人」とあるのは「後任の監督委員であって第五十六条第一項の規定により否認権を行使する権限を付与されたもの又は管財人」と、同条第三項中「後任の管財人」とあるのは「後任の監督委員であって第五十六条第一項の規定により否認権を行使する権限を付与されたもの、管財人」と読み替えるものとする。

４裁判所は、第一項の規定による決定を変更し、又は取り消すことができる。

５裁判所は、必要があると認めるときは、第一項の規定により権限を付与された監督委員が訴えの提起、和解その他裁判所の指定する行為をするには裁判所の許可を得なければならないものとすることができる。

６第四十一条第二項の規定は、監督委員が前項の許可を得ないでした行為について準用する。

（監督委員に対する監督等）

第五十七条監督委員は、裁判所が監督する。

２裁判所は、監督委員が再生債務者の業務及び財産の管理の監督を適切に行っていないとき、その他重要な事由があるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、監督委員を解任することができる。この場合においては、その監督委員を審尋しなければならない。

（数人の監督委員の職務執行）

第五十八条監督委員が数人あるときは、共同してその職務を行う。ただし、裁判所の許可を得て、それぞれ単独にその職務を行い、又は職務を分掌することができる。

（監督委員による調査等）

第五十九条監督委員は、次に掲げる者に対して再生債務者の業務及び財産の状況につき報告を求め、再生債務者の帳簿、書類その他の物件を検査することができる。

一　再生債務者

二　再生債務者の代理人

三　再生債務者が法人である場合のその理事、取締役、執行役、監事、監査役及び清算人

四　前号に掲げる者に準ずる者

五　再生債務者の従業者（第二号に掲げる者を除く。）

２前項の規定は、同項各号（第一号を除く。）に掲げる者であった者について準用する。

３監督委員は、その職務を行うため必要があるときは、再生債務者の子会社等（次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める法人をいう。次項において同じ。）に対して、その業務及び財産の状況につき報告を求め、又はその帳簿、書類その他の物件を検査することができる。

一　再生債務者が株式会社である場合　再生債務者の子会社（会社法第二条第三号に規定する子会社をいう。）

二　再生債務者が株式会社以外のものである場合　再生債務者が株式会社の総株主の議決権の過半数を有する場合における当該株式会社

４再生債務者（株式会社以外のものに限る。以下この項において同じ。）の子会社等又は再生債務者及びその子会社等が他の株式会社の総株主の議決権の過半数を有する場合には、前項の規定の適用については、当該他の株式会社を当該再生債務者の子会社等とみなす。

（監督委員の注意義務）

第六十条監督委員は、善良な管理者の注意をもって、その職務を行わなければならない。

２監督委員が前項の注意を怠ったときは、その監督委員は、利害関係人に対し、連帯して損害を賠償する責めに任ずる。

（監督委員の報酬等）

第六十一条監督委員は、費用の前払及び裁判所が定める報酬を受けることができる。

２監督委員は、その選任後、再生債務者に対する債権又は再生債務者の株式その他の再生債務者に対する出資による持分を譲り受け、又は譲り渡すには、裁判所の許可を得なければならない。

３監督委員は、前項の許可を得ないで同項に規定する行為をしたときは、費用及び報酬の支払を受けることができない。

４第一項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。

第二節　調査委員

（調査命令）

第六十二条裁判所は、再生手続開始の申立てがあった場合において、必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、調査委員による調査を命ずる処分をすることができる。

２裁判所は、前項の処分（以下「調査命令」という。）をする場合には、当該調査命令において、一人又は数人の調査委員を選任し、かつ、調査委員が調査すべき事項及び裁判所に対して調査の結果の報告をすべき期間を定めなければならない。

３裁判所は、調査命令を変更し、又は取り消すことができる。

４調査命令及び前項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。

５前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。

６第四項に規定する裁判及び同項の即時抗告についての裁判があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない。

（監督委員に関する規定の準用）

第六十三条第五十四条第三項、第五十七条、第五十八条本文及び第五十九条から第六十一条までの規定は、調査委員について準用する。

第三節　管財人

（管理命令）

第六十四条裁判所は、再生債務者（法人である場合に限る。以下この項において同じ。）の財産の管理又は処分が失当であるとき、その他再生債務者の事業の再生のために特に必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、再生手続の開始の決定と同時に又はその決定後、再生債務者の業務及び財産に関し、管財人による管理を命ずる処分をすることができる。

２裁判所は、前項の処分（以下「管理命令」という。）をする場合には、当該管理命令において、一人又は数人の管財人を選任しなければならない。

３裁判所が管理命令を発しようとする場合には、再生債務者を審尋しなければならない。ただし、急迫の事情があるときは、この限りでない。

４裁判所は、管理命令を変更し、又は取り消すことができる。

５管理命令及び前項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。

６前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。

（管理命令に関する公告及び送達）

第六十五条裁判所は、管理命令を発したときは、次項に規定する場合を除き、次に掲げる事項を公告しなければならない。

一　管理命令を発した旨及び管財人の氏名又は名称

二　再生債務者の財産の所持者及び再生債務者に対して債務を負担する者（第五項において「財産所持者等」という。）は、再生債務者にその財産を交付し、又は弁済をしてはならない旨

２裁判所は、再生手続開始の決定と同時に管理命令を発したときは、再生手続開始の公告には、前項に掲げる事項をも掲げなければならない。

３裁判所は、管理命令を変更し、又は取り消す旨の決定をした場合には、その旨を公告しなければならない。

４管理命令、前項の決定又は前条第五項の即時抗告についての裁判があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない。

５管理命令が発せられた場合には第一項に掲げる事項を、第三項の決定があった場合又は管理命令が発せられた後に再生手続開始の決定を取り消す決定が確定した場合にはその旨を記載した書面を、知れている財産所持者等に通知しなければならない。

６第十条第四項の規定は、第一項の場合については、適用しない。

（管財人の権限）

第六十六条管理命令が発せられた場合には、再生債務者の業務の遂行並びに財産の管理及び処分をする権利は、裁判所が選任した管財人に専属する。

（管理命令が発せられた場合の再生債務者の財産関係の訴えの取扱い）

第六十七条管理命令が発せられた場合には、再生債務者の財産関係の訴えについては、管財人を原告又は被告とする。

２管理命令が発せられた場合には、再生債務者の財産関係の訴訟手続で再生債務者が当事者であるものは、中断する。第百四十五条第一項の訴えに係る訴訟手続で再生債権者が当事者であるものについても、同様とする。

３前項の規定により中断した訴訟手続のうち再生債権に関しないもの（第四十条の二第二項に規定するもので同項の規定により受継されたものを除く。）は、管財人においてこれを受け継ぐことができる。この場合においては、受継の申立ては、相手方もすることができる。

４第二項の規定により中断した訴訟手続のうち、再生債権に関するもので第百六条第一項、第百九条第一項若しくは第百十三条第二項前段の規定により提起され、若しくは第百七条第一項若しくは第百九条第二項（第百十三条第二項後段において準用する場合を含む。）の規定により受継されたもの又は第四十条の二第二項に規定するもので同項の規定により受継されたものは、管財人においてこれを受け継がなければならない。この場合においては、受継の申立ては、相手方もすることができる。

５前二項の場合においては、相手方の再生債務者又は第二項後段の再生債権者に対する訴訟費用請求権は、共益債権とする。

第六十八条前条第二項の規定により中断した訴訟手続について同条第三項又は第四項の規定による受継があるまでに再生手続が終了したときは、再生債務者は、当該訴訟手続（第四十条の二第二項に規定するもので同条第三項の規定により中断するものを除く。次項において同じ。）を当然受継する。

２再生手続が終了したときは、管財人を当事者とする再生債務者の財産関係の訴訟手続は、中断する。

３再生債務者は、前項の規定により中断した訴訟手続（再生計画不認可、再生手続廃止又は再生計画取消しの決定の確定により再生手続が終了した場合における第百三十七条第一項の訴えに係るものを除く。）を受け継がなければならない。この場合においては、受継の申立ては、相手方もすることができる。

４第一項の規定は前条第三項又は第四項の規定による受継があるまでに管理命令を取り消す旨の決定が確定した場合について、前二項の規定は管理命令を取り消す旨の決定が確定した場合について準用する。この場合において、第一項中「前条第二項」とあるのは「前条第二項前段」と、「訴訟手続（第四十条の二第二項に規定するもので同条第三項の規定により中断するものを除く。次項において同じ。）」とあるのは「訴訟手続」と読み替えるものとする。

５第三項の規定は、前条第三項の規定による受継があるまでに管理命令を取り消す旨の決定が確定した場合における同条第二項後段の規定により中断した訴訟手続について準用する。この場合において、第三項中「再生債務者」とあるのは、「前条第二項後段の再生債権者」と読み替えるものとする。

（行政庁に係属する事件の取扱い）

第六十九条第六十七条第二項から第五項まで及び前条の規定は、再生債務者の財産関係の事件で管理命令が発せられた当時行政庁に係属するものについて準用する。

（数人の管財人の職務執行）

第七十条管財人が数人あるときは、共同してその職務を行う。ただし、裁判所の許可を得て、それぞれ単独にその職務を行い、又は職務を分掌することができる。

２管財人が数人あるときは、第三者の意思表示は、その一人に対してすれば足りる。

（管財人代理）

第七十一条管財人は、必要があるときは、その職務を行わせるため、自己の責任で一人又は数人の管財人代理を選任することができる。

２前項の管財人代理の選任については、裁判所の許可を得なければならない。

（再生債務者の業務及び財産の管理）

第七十二条管財人は、就職の後直ちに再生債務者の業務及び財産の管理に着手しなければならない。

（郵便物等の管理）

第七十三条裁判所は、管財人の職務の遂行のため必要があると認めるときは、信書の送達の事業を行う者に対し、再生債務者にあてた郵便物等を管財人に配達すべき旨を嘱託することができる。

２裁判所は、再生債務者の申立てにより又は職権で、管財人の意見を聴いて、前項に規定する嘱託を取り消し、又は変更することができる。

３再生手続が終了したときは、裁判所は、第一項に規定する嘱託を取り消さなければならない。管理命令が取り消されたときも、同様とする。

４第一項又は第二項の規定による決定及び同項の申立てを却下する裁判に対しては、再生債務者又は管財人は、即時抗告をすることができる。

５第一項の規定による決定に対する前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。

第七十四条管財人は、再生債務者にあてた郵便物等を受け取ったときは、これを開いて見ることができる。

２再生債務者は、管財人に対し、管財人が受け取った前項の郵便物等の閲覧又は当該郵便物で再生債務者財産に関しないものの交付を求めることができる。

（管財人の行為に対する制限）

第七十五条管財人は、裁判所の許可を得なければ、再生債務者の財産を譲り受け、再生債務者に対し自己の財産を譲り渡し、その他自己又は第三者のために再生債務者と取引をすることができない。

２前項の許可を得ないでした行為は、無効とする。ただし、これをもって善意の第三者に対抗することができない。

（管理命令後の再生債務者の行為等）

第七十六条再生債務者が管理命令が発せられた後に再生債務者財産に関してした法律行為は、再生手続の関係においては、その効力を主張することができない。ただし、相手方がその行為の当時管理命令が発せられた事実を知らなかったときは、この限りでない。

２管理命令が発せられた後に、その事実を知らないで再生債務者にした弁済は、再生手続の関係においても、その効力を主張することができる。

３管理命令が発せられた後に、その事実を知って再生債務者にした弁済は、再生債務者財産が受けた利益の限度においてのみ、再生手続の関係において、その効力を主張することができる。

４第四十七条の規定は、前三項の規定の適用について準用する。この場合において、「第三十五条第一項の規定による公告（以下「再生手続開始の公告」という。）」とあるのは「第六十五条第一項の規定による公告（再生手続開始の決定と同時に管理命令が発せられた場合には、第三十五条第一項の規定による公告）」と読み替えるものとする。

（取締役等の報酬）

第七十六条の二　管理命令が発せられた場合における再生債務者が法人であるときのその理事、取締役、執行役、監事、監査役、清算人又はこれらに準ずる者は、再生債務者に対して報酬を請求することができない。

（任務終了の場合の報告義務等）

第七十七条管財人の任務が終了した場合には、管財人は、遅滞なく、裁判所に計算の報告をしなければならない。

２前項の場合において、管財人が欠けたときは、同項の計算の報告は、同項の規定にかかわらず、後任の管財人がしなければならない。

３管財人の任務が終了した場合において、急迫の事情があるときは、管財人又はその承継人は、後任の管財人又は再生債務者が財産を管理することができるに至るまで必要な処分をしなければならない。

４再生手続開始の決定を取り消す決定、再生手続廃止の決定若しくは再生計画不認可の決定が確定した場合又は再生手続終了前に再生計画取消しの決定が確定した場合には、第二百五十二条第六項に規定する場合を除き、管財人は、共益債権及び一般優先債権を弁済し、これらの債権のうち異議のあるものについては、その債権を有する者のために供託をしなければならない。

（監督委員に関する規定の準用）

第七十八条第五十四条第三項、第五十七条及び第五十九条から第六十一条までの規定は管財人について、同条の規定は管財人代理について準用する。

第四節　保全管理人

（保全管理命令）

第七十九条裁判所は、再生手続開始の申立てがあった場合において、再生債務者（法人である場合に限る。以下この節において同じ。）の財産の管理又は処分が失当であるとき、その他再生債務者の事業の継続のために特に必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、再生手続開始の申立てにつき決定があるまでの間、再生債務者の業務及び財産に関し、保全管理人による管理を命ずる処分をすることができる。この場合においては、第六十四条第三項の規定を準用する。

２裁判所は、前項の処分（以下「保全管理命令」という。）をする場合には、当該保全管理命令において、一人又は数人の保全管理人を選任しなければならない。

３前二項の規定は、再生手続開始の申立てを棄却する決定に対して第三十六条第一項の即時抗告があった場合について準用する。

４裁判所は、保全管理命令を変更し、又は取り消すことができる。

５保全管理命令及び前項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。

６前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。

（保全管理命令に関する公告及び送達）

第八十条裁判所は、保全管理命令を発したときは、その旨を公告しなければならない。保全管理命令を変更し、又は取り消す旨の決定があった場合も、同様とする。

２保全管理命令、前条第四項の規定による決定及び同条第五項の即時抗告についての裁判があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない。

３第十条第四項の規定は、第一項の場合については、適用しない。

（保全管理人の権限）

第八十一条保全管理命令が発せられたときは、再生債務者の業務の遂行並びに財産の管理及び処分をする権利は、保全管理人に専属する。ただし、保全管理人が再生債務者の常務に属しない行為をするには、裁判所の許可を得なければならない。

２前項ただし書の許可を得ないでした行為は、無効とする。ただし、これをもって善意の第三者に対抗することができない。

３第四十一条の規定は、保全管理人について準用する。

（保全管理人代理）

第八十二条保全管理人は、必要があるときは、その職務を行わせるため、自己の責任で一人又は数人の保全管理人代理を選任することができる。

２前項の保全管理人代理の選任については、裁判所の許可を得なければならない。

（監督委員に関する規定等の保全管理人等への準用）

第八十三条第五十四条第三項、第五十七条、第五十九条から第六十一条まで、第六十七条第一項、第七十条、第七十二条、第七十四条から第七十六条まで及び第七十七条第一項から第三項までの規定は保全管理人について、第六十一条の規定は保全管理人代理について準用する。この場合において、第七十六条第四項後段中「第六十五条第一項の規定による公告（再生手続開始の決定と同時に管理命令が発せられた場合には、第三十五条第一項の規定による公告）」とあるのは「第八十条第一項の規定による公告」と、第七十七条第二項中「後任の管財人」とあるのは「後任の保全管理人」と、同条第三項中「後任の管財人」とあるのは「後任の保全管理人、管財人」と読み替えるものとする。

２第六十七条第二項、第三項及び第五項の規定は保全管理命令が発せられた場合について、第六十八条第一項から第三項までの規定は保全管理命令が効力を失った場合について準用する。

３第六十七条第二項、第三項及び第五項並びに第六十八条第一項から第三項までの規定は、再生債務者の財産関係の事件で保全管理命令が発せられた当時行政庁に係属するものについて準用する。この場合において、第六十八条第一項及び第二項中「再生手続が終了したとき」とあるのは「保全管理命令が効力を失ったとき」と読み替えるものとする。

４第七十六条の二の規定は、保全管理命令が発せられた場合における再生債務者が法人であるときのその理事、取締役、執行役、監事、監査役、清算人又はこれらに準ずる者について準用する。